歳出の内容としましては、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響や県内全域に発令された県独自の緊急事態宣言により、時短営業等を実施した飲食店と直接取引のある事業者に対して、県が実施する飲食関連事業者支援金の上乗せ支援と、それ以外の、売上げが25％以上減少している第一次産業事業者、中小企業・小規模事業者に対しても一律10万円を支援する市独自の地元事業者緊急支援金を支給する経費を計上いたしております。
歳出の内容としましては、県内全域に発令されております県独自の緊急事態宣言が来月７日まで期間延長されたことに伴い、飲食店への時短営業要請期間も延長となることから、令和３年１月８日に専決処分いたしました要請等に応じた事業者に対する営業時間短縮要請協力金について、協力金等の追加を計上いたしております。 歳入につきましては、県支出金、財政調整基金繰入金を計上いたしております。
昨年度の資格証と短期証の交付状況という県内全域の調査をした報告がございますけれども、二〇一九年度では本市が三百二十四世帯の資格証を発行している。短期証では一千二百三十一世帯というデータがあるのですけれども、この時点からは資格証の世帯が減少しているということを確認いたしました。 以前手に入れたデータによりますと、本市は三百二十四世帯で、県内で一番資格証を発行している世帯が多い。
河野知事は８月31日、県内での感染状況が落ち着きあるとして県内全域に発令していた感染拡大緊急警報を特別警報に、９月14日には警報に引き下げました。しかし、問題は感染が収束したわけではないということであります。 本市ではこの間、感染拡大防止対策とともに自粛に伴う補償や協力金の支払い、プレミアム付商品券発行事業など、各種の支援対策が行われてきました。
しかし、七月二十五日に本市で初の新型コロナウイルス感染症の感染者が確認され、翌二十六日には県内全域に感染拡大緊急警報が発出されたため、実施時期を明確にできず、開始前の積極的なＰＲに取り組むことができない状況となりました。今回、八月三十一日の県の感染拡大緊急警報の解除を受け、各世帯への送付を決定し、現在、市民の皆様への周知や登録店舗の案内等を再開しているところであります。
│├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員 松本 │ ││１．新型コロナウイルス│①新型コロナの感染は、大都市圏だけでなく各地方に拡大しており、宮崎 ││ 感染症について │ 県においても綾町を含め県内全域
│├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員 松本 │ ││１．新型コロナウイルス│①新型コロナの感染は、大都市圏だけでなく各地方に拡大しており、宮崎 ││ 感染症について │ 県においても綾町を含め県内全域
同30日には県内全域に拡大（８月１日から８月16日）した。要請に応じた事業者には協力金、支援金を支払うとした。その後、新規感染者数は減少傾向になり、要請は17日で解除されたが、感染拡大緊急警報は31日まで継続した。 一方、国はＧｏＴｏトラベル推進に如実に示されるように、経済活動と感染防止のバランスに不安を抱かせた。
７月26日から８月31日まで、県内全域に感染拡大緊急警報が発令され、県外との不要不急の往来自粛や、８月１日から８月16日まで飲食店に対する休業等が要請されました。御指摘のように、不要不急の往来自粛等の影響による健康二次被害や、休業要請による雇用環境や中小商店、企業の経営の悪化など、あらゆる分野で市民生活や地域経済に深刻な打撃を受けております。
７月26日から８月31日まで県内全域に感染拡大緊急警報が発令され、県外との不要不急の往来自粛や、８月１日から８月16日まで飲食店に対する休業等が要請されました。事業者や市民の協力、行動変容の影響などによりまして、県内の新規感染者数は減少傾向に転じており、第２波については落ち着いてきている状況ではないかと考えております。
また、県内全域での開催でありますので、準備の都合もあることから、今月中には宮崎県実行委員会の方針が示されるものと考えておりますが、現時点では予定どおり開催する方向で国や県の動向にも注視しながら準備を進めているところであります。 以上であります。 ○１番（堀 透君） 生涯学習課長、ありがとうございます。 今後注意していただいて、規模縮小というのも考えられるかもしれません。
企業立地促進法に基づく基本計画につきましては、都道府県と市町村が策定することとされており、平成二十九年度末までの計画期間で、宮崎県が本市を含めた県内全域を対象に策定しておりました。企業立地促進法の改正に伴い、平成二十九年七月に、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律が施行されました。
加えて、あす二十八日には、障がい者の働く機会の確保と拡大を図るための取り組みとして、市外から先駆的な企業をお招きし講演会を実施するとともに、市の幹部職員の手話講座も開始するなど、二〇二〇年に県内全域で開催される国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭にもつなげる取り組みを行っているところです。
災害拠点病院というのは２種類ありまして、１つは、県内全域をカバーするものがありまして、基幹災害拠点病院というのと、あともう一つが、県内を７つの医療圏に分けて指定されている地域災害拠点病院というのがあります。 最初の基幹災害拠点病院というのは、宮崎大学等があるんですけれども、地域災害拠点病院には小林市立病院を含む10カ所の災害拠点病院というのが指定されております。
県内全域は確認できておらないんですが、宮崎市、国富町もやっております。 また、毎日新聞の記事等によりますと、完全にこれを拒んでいる自治体というのは、全国で５自治体ということでございます。 ◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。 ○議長（日高幸一君） 橋本議員。 ◆議員（橋本由里君） 私もその情報は知っております。
また県においては、平成26年で、県内全域７億円を超える被害があったところが、平成29年では３億9,900万円と約57％ぐらいに落ちたという実績もございます。 この事業はたくさんあるんですが、特にどれがいいということは特段ございません。
次に、同じく168ページのへべす振興対策事業につきましては、県内全域での産地拡大に伴い「へべす発祥の地 日向」としてのＰＲ活動及び販売促進活動の強化に取り組むため、補助金を交付するものであります。
しかも商圏というか、県内全域を商圏としておるようです。九電よりも五％安く電気を提供すると言ってる。安い電気を提供するというのは、こういった会社に任せればいいんじゃないかなと私は思うんです。延岡市のこの市長が考えてる地域電力会社は、さらにこれを安く提供することを考えておられるんでしょうか。
景観につきましては、宮崎県が美しい宮崎づくり推進計画に基づき、昨年度から県内全域で景観に関する施策を展開しております。 串間市におきましても、平成２１年１２月に景観行政団体に移行して以降、まちづくり協議会などを中心にまち歩きや案内板設置、景観に関する学習会を実施してまいりました。 しかしながら、これまで一定の景観ルールがなかったことから、まちなみの統一性が図られておりませんでした。
それから、通学関係についても、県内全域に綾町の子どもたちは通学しているんですが、スクールバスの検討はできないかということも、この魅力化推進協議会で検討はしております。